iDeCoお申し込みに関するご留意事項/
加入・移換にあたっての確認事項

iDeCoお申し込みに関するご留意事項

iDeCoお申し込み前に特にご確認いただきたい事項

  1. iDeCoは原則、60歳まで引き出し(中途解約)ができません 脱退一時金を受け取れるのは、一定の要件を満たす方に限られます。
  2. 自己責任の年金制度です 確定拠出年金制度では、ご加入されるご本人が自らのご判断で、商品を選択し運用を行いますので、運用結果によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。
  3. 運用商品の主なリスクについて 定期預金は元本確保型の確定利回り商品です。預金は預金保険制度の対象となります。 三菱UFJ銀行のiDeCoで取り扱う保険は元本確保型商品です。ただし、運用商品を変更する目的で積立金を取り崩す場合は、市中金利と残存年数等に応じて解約控除が適用されることがあるため、結果として受け取り金額が元本を下回る場合があります。 投資信託は価格変動商品です。預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。運用実績は市場環境等により変動し、元本保証はありません。また、当行でお取り扱いする投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 預金、保険および投資信託は異なる商品であり、それぞれリスクの種類や大きさは異なります。
  4. 各種手数料がかかります iDeCoには、初回手続き手数料・毎月の事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料・給付事務手数料等がかかります。 手数料は加入者となられる方は毎月の掛金から、運用指図者となられる方は積立金から控除されます。年金でお受け取りになる方は給付額から控除されます。くわしくは、三菱UFJ銀行のホームページでご確認ください。
  5. 60歳になっても受け取れない場合があります 50歳以上で加入した場合等、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取りできる年齢が引き上げられます。 通算加入者等期間は、iDeCoおよび企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)における加入者・運用指図者の期間の合算となります。
図表1:加入期間と老齢給付金の受取開始年齢
通算加入者等期間 受給開始年齢
10年以上 満60歳
8年以上10年未満 満61歳
6年以上8年未満 満62歳
4年以上6年未満 満63歳
2年以上4年未満 満64歳
1ヵ月以上2年未満 満65歳

自動移換について

  1. 企業を退職された際に企業型DCに個人別管理資産のある方が、その資産をiDeCoまたは他の企業型DCに移換するか、脱退一時金の請求を6ヵ月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されます(確定拠出年金法第83条)。 ただし、2018年5月以降は以下条件に該当する方は、資産が本人の他の確定拠出年金に移換される場合があります。 ① 他の企業型DCの加入者であった場合 ② iDeCoの加入者または運用指図者
  2. 自動移換された場合、資産運用されずに特定運営管理機関手数料や国民年金基金連合会手数料が資産額から控除されることになりますのでご注意ください(その後、移換手続きを行う際は、通常必要となる手数料もかかります)。
  3. 老齢・障害給付金(年金または一時金)が受け取れません(給付を受けるためにはiDeCoまたは企業型DCに資産を移換する必要があります)。
  4. 自動移換の期間は確定拠出年金の加入期間(通算加入者等期間)とはみなされないため、受取開始の時期が遅くなる場合があります。

お申し込み手続きについて

  1. お申し込み内容に不備があった場合、原則お電話でのご連絡なくご返送させていただいております。また、お申し込み後、初回の拠出まで、通常2ヵ月程度を要します。
  2. 三菱UFJ銀行のiDeCoホームページから、各運用商品の『実績表』をご確認いただけますので、ご利用ください。
  3. 本お申し込みにあたっては、「金融商品の販売等に関する法律」第3条の「重要事項」(運用商品の利益の見込みや損失の可能性及びこれらの基礎となる指標等)について、運営管理機関から説明資料の配布や説明会開催等により情報提供を受けたことを前提とします。

個人情報について

  1. 個人情報の共同利用運営管理機関として三菱UFJ銀行は、お電話でのお問い合わせ業務を三菱UFJ信託銀行、受付業務をエム・ユー・コミュニケーションズ株式会社、印刷代行を凸版印刷株式会社に委託しておりますので、当該4社間でお申込書類の受付・発送等業務の範囲内でお客さま情報の共同利用を行います。
  2. 商品販売会社への個人情報の提供お客さまの氏名、生年月日、住所の個人情報及びこれら個人情報と組み合わせることで個人情報となる性別、加入者番号、加入者資格取得日、加入者資格喪失日、加入者資格喪失事由、障害認定年月日、その他の情報を、お客さまが選択された商品の特性に応じ、必要な範囲内で、その商品の販売会社へ提供します。
  3. 運営管理機関と日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社との個人情報の相互提供運営管理機関と日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、下記「(4)運営管理機関が有する個人情報の保管及び使用」に記載のお客さま情報をその業務の遂行に必要な範囲内で相互に提供します。
  4. 運営管理機関が有する個人情報の保管及び使用運営管理機関は、国民年金基金連合会から委託を受けた「確定拠出年金法」第2条7項に定める確定拠出年金運営管理業務を遂行するために、お客さまの情報を保管及び使用します。お客さまの情報とは、氏名、生年月日、基礎年金番号、掛金引落口座、住所、電話番号、死亡一時金受取人氏名、個人別管理資産額の個人情報及びこれら個人情報と組み合わせることで個人情報となる性別、プラン名、事業所番号、事業所名称、被保険者種別、加入者番号、加入者資格取得日、加入者資格喪失日、加入者資格喪失事由、運用指図者資格取得日、運用指図者資格喪失日、運用指図者資格喪失事由、給付裁定事由、プラン脱退日、死亡一時金受取人続柄、障害認定年月日、その他の情報です。
  5. 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社での個人情報の保管及び使用運営管理機関から確定拠出年金運営管理業の一部を日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社に再委託します。日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、「確定拠出年金法」第2条7項1号に定める記録関連業務を遂行するために、「運営管理機関が有する個人情報」を保管及び使用します。
  6. 国民年金基金及び国民年金基金連合会への個人情報の提供運営管理機関は、国民年金基金連合会が個人型年金を実施するために必要とする上記「(4)運営管理機関が有する個人情報の保管及び使用」に記載のお客さま情報を国民年金基金及び国民年金基金連合会に提供します。
  7. 個人情報の利用目的の特定運営管理機関及び日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社は、「確定拠出年金法」第99条2項に従い以下の①~⑤の業務の遂行に必要な範囲内で「運営管理機関が有する個人情報」を保管及び使用します。 加入者等に関する事項の記録及び保存、通知 運用指図のとりまとめ及びその内容の事務委託先金融機関への通知 給付を受ける権利の裁定 運用の方法の選定及び提示、情報の提供 個人別管理資産額の資産及びサービス向上のための計数把握等の付随業務

死亡一時金受取人の指定

  1. 死亡一時金受取人の法定順位は「配偶者、生計同一の子、生計同一の父母、・・・」の順となっています(くわしくは、死亡一時金受取人についてをご覧ください)。第1順位以外の方や、同順位者のうち1人を指定する場合に「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」をご提出ください。
    「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」の提出が必要な場合
    配偶者の有無 内容
    配偶者が
    いる場合
    死亡一時金の受取人に配偶者以外の指定を希望する
    配偶者が
    いない場合
    死亡一時金の受取人に第1順位者以外の方や同順位者のうちの1人を指定する場合
  2. 「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」には、加入者番号の記入が必要です。加入者番号はiDeCo加入登録後に日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社から発行される「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」に記載されています。
    「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」の作成・提出は「ユーザーID・商品登録完了のお知らせ」到着後に行ってください「死亡一時金受取人 指定・変更通知書」がお手元にない場合は、受付金融機関にお問い合わせください。

死亡一時金受取人について

遺族の範囲及び順位(確定拠出年金法の条文は以下のとおりです)。

(遺族の範囲及び順位)

第四十一条 死亡一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。ただし、死亡した者が、死亡する前に、配偶者(届出をしていないが、死亡した者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この条において同じ。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示したときは、その表示したところによるものとする。

  1. 配偶者
  2. 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
  3. 前号に掲げる者のほか、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
  4. 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって第二号に該当しないもの
  5. 前項本文の場合において、死亡一時金を受けることができる遺族の順位は、同項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
  6. 前項の規定により死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が二人以上あるときは、死亡一時金は、その人数によって等分して支給する。
  7. 死亡一時金を受けることができる遺族がないときは、死亡した者の個人別管理資産額に相当する金銭は、死亡した者の相続財産とみなす。
  8. 死亡一時金を受けることができる者によるその権利の裁定の請求が死亡した者の死亡の後五年間ないときは、死亡一時金を受けることができる遺族はないものとみなして、前項の規定を適用する。